ゼロ金利とは日銀が実施した金融政策の一つです。
銀行同士が短期の資金取引を行う市場で、借りた翌日に返済する時にかかる翌日物金利である短期金利を実質ゼロまで下げる政策がゼロ金利です。
深刻な不景気を改善しようと金利をゼロ近辺まで下げることによって、お金が借りやすくなるなど市場のお金の流れを活性化させる動きがありました。
しかしゼロ金利を実施しても景気は想定してとおり回復しませんでした。
金利はゼロより下げることはできない？
最近ではようやくデフレ経済から脱却し始めた傾向が見られますが、デフレ経済から脱却することはインフレ経済に移行すると言い換えることもできます。
景気を刺激するための金融政策をそのまま放置すれば、いずれ景気が行き過ぎてインフレを招くことにもなります。
金融政策を正常化させるために、量的緩和政策の解除、そしてその次の段階にあたるのがゼロ金利の解除と考えられていました。
2008年のリーマンショックからゼロ金利政策を導入し、もう金利はこれ以上下げることはできないと考えられていたからです。
金利はこれ以上下げられないなら？
しかしゼロ金利政策では思ったよりも景気は回復せず、日銀は次の対策に迫られます。
これ以上金利を下げることができないのであればと、日銀が金融機関から国債を購入して銀行が自由に使えるお金を増やして市場に出回らせようとする量的緩和、そして日銀が金融機関から資産の購入対象を広げて超長期国債やETFなどの金融商品も購入しようとする質的緩和によって対策が講じられました。
しかし量的質的緩和にも限界が来ており、それでも市場のお金が回るようにとマイナス金利政策を導入することになったのです。
ついにゼロ金利からマイナス金利へ
将来的には預金金利は現在よりは少しずつ上がってくることになるでしょう。
住宅ローンなどの融資についてはできる限り長期固定型を選択して金利支払い分を固定化することも検討に視野に入れる必要があります。
預貯金とは逆の形になり、変動金利型から固定金利型に借り換える最後のチャンスとも考えても良いかもしれません。
変動金利型のままだと、将来的に金利が上がった時に負担を増やすことになることも予想しておきましょう。
今後の金融政策の行方は？
ゼロ金利や量的緩和政策、そしてマイナス金利と様々な金融政策が打ち出されており、今後どのような策が講じられるかはわかりません。
日銀の物価上昇率の目標は2％としており、なんとしてでも達成しようと日銀は動いているようです。
住宅ローンなど融資を受けやすい状況のため、住宅の購入を検討している場合には嬉しい部分もありますが既に融資を受けているという場合には借り換えなども検討することを視野に入れてみましょう。